退職金制度コンサルティング

　ここ数年、退職金制度の制度改定を実施される企業が大変多くなっています。その理由として、適格退職年金制度の税制優遇が２０１２年で廃止されること、新退職給付会計基準への対応、退職給付引当金の廃止に伴う税効果対策や時代の流れに制度自体がマッチしなくなったなど様々なものがあります。
　理由は企業様ごとそれぞれですが、いざ退職金制度の改定を始めてみると退職金・年金の原資が完全に準備されていない、従業員の既得権（すでに受給の権利を得ている退職金額）問題、賃金制度とのバランス、新制度の外部積み立て制度の選択など様々な課題に直面し制度改定には大変な労力を伴うこととなります。
　当ファームでは、豊富な経験をもとに、退職金制度改定に伴う様々な問題を十分考慮し制度改定を実施することは勿論、賃金制度等人事制度とのバランスも考慮し制度改定のご支援を行います。また、確定拠出年金（日本型４０１K）の導入や生命・損害保険の活用といった外部積み立て制度の活用事例も有しており、御社の実情にあった退職金制度の策定をご支援することが可能です。

ご支援の流れ

• 御社の現状分析・問題点把握により診断を行い、それに基づく新制度の枠組みのご提示
• その枠組みに即した具体案の作成・提示
• 既得権（すでに受給の権利を得ている退職金額）と期待権（今後権利を得る退職金の額）への対応
• 法的側面の検証、退職給付規定案作成
• 新制度移行データ等の整備支援、従業員向け説明資料等の作成